BitMEXのCEO「ドル安でビットコインは110万円へ」と予測【2019年3月24日】

こんにちは、Shujiです。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

今日の相場は？→下落！

本日、ビットコインは44万円台で推移しており、ここ24時間で約0.5%下落。

時価総額トップ10でも、多くの通貨がわずかに下落しています。

時価総額トップ100｜急上昇ランキング！

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でRavencoin (RVN)が約32%上昇！

好調なファンダメンタルズ（経済環境）からここ1ヶ月で5倍も高騰していますね！

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①BitMEXのCEO「ドル安でビットコインは110万円へ」と予測

バブル後、BTCが最も下落したのが１２月。
これは米欧中銀がもっとも引き締めに動いたタイミング。

米中銀が９月以降緩和に動く予定と表明しており、
このような予想をしたんだと思う。

「ビットコインは年末にかけて1万ドル回復」仮想通貨取引所ビットメックスCEOが予想 https://t.co/RbmrZXMHxQ

— 仮想NISHI (@Nishi8maru) 2019年3月23日

ビットコインが44万円台で推移するなど市場が低迷する中、世界最大級の仮想通貨取引所ビットメックスのCEOアーサー・ヘイズ氏は、2019年末に1万ドル（約110万円）を回復するとの考えを明らかにしました。

「2019年の下落は厳しいものになるだろうが、1万ドルまでなんとか這い上がるだろう。」

同氏は、昨年「ビットコインが3000ドル（約33万円）まで下落する」との予測を見事に的中させています。

Shujiの考察（重要度★★★）

ヘイズさんは、アメリカが今年の利上げを見送ったことを受け、ビットコイン高の展開になると予測していますね。

つまり、こういうことです。

1. アメリカが利上げを見送り、米ドル安が予測される
2. 米ドルに流れていた資金が、避難先のビットコインに流れる

110万円までの上昇であれば現実的ですし、絶大な影響力持つヘイズさんの「上がる」発言によって買われるBTCもあるでしょう。

ちょっと控え目な予想ではありますが、重要人物による貴重な意見として参考にしてみてください！

②藤巻健史氏、仮想通貨「税制改革」を改めて当局へ要請！

藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼https://t.co/eZTDimeRUZ

金融庁から暗号資産関連法案の説明を受けた藤巻健史議員が、「イノベーション推進の観点であれば仮想通貨税制が阻害している」と改めて主張。税務当局にも働きかけた。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年3月23日

日本維新の会の議員で、仮想通貨推進派の「藤巻健史氏」が、

「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」

と改めて主張したことが分かりました。

同氏は、税務当局に仮想通貨税制の改革を進めるよう、改めて金融監督庁に依頼したことをツイッター投稿で報告しています。

Shujiの考察（重要度★★）

藤巻健史さんは以前より、仮想通貨に関する税制改革を進めています。たとえば、

• 仮想通貨の利益にかかる税金を総合課税（最大税率55%）→分離課税（最大税率20.315%）へ
• 仮想通貨の取引損失を翌年に繰り越し可能に
• 仮想通貨同士の売買は非課税へ

などを提案されていますね。

もしこれらが実現すれば、他の市場のトレーダーも仮想通貨市場へこぞって参入し、上場相場に寄与することでしょう。

正直、株式や為替（FX）のトレーダーからみると、仮想通貨の総合課税（最大税率55%）は地獄ですからね。。。

分離課税（最大税率20.315%）を実現させるためのキーパーソンは間違いなく藤巻さんなので、ぜひ頑張っていただきましょう。

③中国北京市、STO・IEO・ステーブルコインを「違法」と警告

速報
中国北京市、仮想通貨のSTOやステーブルコインなども違法金融活動に定める｜中国の禁止範囲拡大に警戒https://t.co/oaAogZRC31

中国北京のIFIA協会は、IEOやSTOなどを違法金融活動とし、規制に取り締まりを促す警告文書を公式発表。中国の禁止範囲拡大に繋がる事例として警戒感が強まっている。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年3月22日

中国の北京IFIA協会（インターネット金融産業協会）が発行した文書により、中国北京市が「ICO」「STO」「IEO」「ステーブルコイン」を違法行為として取り締まる方針であることが分かりました。

「このような活動は、金融市場の秩序を乱し、社会の安定にもリスクをもたらし得ると考えている。」

すでに中国は、取引所を介した「仮想通貨」取引や、「ICO（新規発行コイン）」などを禁止しています。

Shujiの考察（重要度★★★）

「仮想通貨」や「ICO」については分かるけど、

• 「STO」
• 「IEO」
• 「ステーブルコイン」

ってなんだっけ？　という方も多いのではないでしょうか。

まず「STO」と「IEO」は、新しい「ICO」の形です。

「STO」はセキュリティ・トークン・オファリングといい、株をトークンに置き換えたもの。

また「IEO」は取引所内で行われるICOのことですね。

さらに、「ステーブルコイン」は安定通貨といって、価格変動が少ない仮想通貨のことをいいます。

中国はすでに仮想通貨を規制していますが、こうした新しいものについても「ダメ」としっかり釘を刺しておきたかったのでしょう。

とはいえ、こうした規制には抜け穴がたくさんあり、「バレなければよし」と言わんばかり、中国では「仮想通貨取引」も「ICO」もしっかりと行われているのが実情です。

なので、上記の禁止令についてもどれほどの効力があるのか疑わしいところ。

個人的には、「下落要因にはならない」と考えています。

④送金大手ウエスタンユニオン、ステラのパートナー企業と提携へ

国際送金大手ウエスタンユニオン 仮想通貨ステラのパートナー企業とモバイル送金で提携https://t.co/8hNEQwT3mE

— コインテレグラフ🌸 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年3月23日

国際送金サービスの大手ウエスタンユニオンは、仮想通貨ステラ（XLM）と提携中のテューンズ（Thunes）と提携したと発表しました。

エスタンユニオン社はこの提携を、モバイル用ウォレットアプリへの直接送金を実現するため、と説明しています。

また、テューンズ（Thunes）は、モバイル送金サービスを新興国市場に向けて展開し、銀行口座を持たない人々に送金システムを浸透させる企業として注目されています。

Shujiの考察（重要度★★）

ウエスタンユニオンと言えば、超大手の国際送金サービス企業ですね。

1851年発祥で、いまや全世界200以上の国と地域に、480,000ヶ所以上の取扱店舗を有しています。

そんな巨大企業がステラと近しいテューンズと提携。

具体的には、まだステラの上昇要因となりそうな発表はありませんが、ウエスタンユニオンが仮想通貨に急接近していることは、投資家としてもワクワクしますね。

また、すでにウエスタンユニオンは、リップル（XRP）を使った送金システムxRapidをテスト運用中とのこと。今後のさらなる展開に注目しましょう！

本日のまとめ

1. BitMEXのCEO「ドル安でビットコインは110万円へ」と予測
2. 藤巻健史氏、仮想通貨「税制改革」を改めて当局へ要請！
3. 中国北京市、STO・IEO・ステーブルコインを「違法」と警告
4. 送金大手ウエスタンユニオン、ステラのパートナー企業と提携へ

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！