金融庁が海外取引所SB101へ「警告」を発令！今後どうなる？【2019年2月17日】

こんにちは、Shujiです。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

本日の相場は？→横ばい

本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。

時価総額トップ10でも、ほとんどのコインが横ばいに推移していますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でStorj (STORJ)が約94%上昇。

ネットワークがV2からV3へバージョンアップされたことを受け、価格上昇に繋がっていますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①金融庁が海外取引所SB101へ「警告」を発令！今後どうなる？

【注意喚起】
金融庁が無登録で仮想通貨交換業を行う者についての公表を行いました。「Atomic coin(アトミックコイン)」というものには気をつけてください。
当サイトでも無料相談を受け付けております。不安がある場合は、投資する前に当サイトでも金融庁でも、1度相談してください。 pic.twitter.com/laOykLDtc3

— 「コインの森」公式アカウント (@coinsforest_hp) 2019年2月16日

日本の金融庁は、「Atomic coin(アトミックコイン)」の売買媒介などを行った、ジブラルタルの仮想通貨取引所SB101に対し、「警告」を行ったと明らかにしました。

金融庁は「仮想通貨交換業」のライセンスを持たない未登録業者による日本居住者へサービスの提供を認めていません。

なお2018年3月には、海外取引所バイナンス（Binance）が金融庁から「警告」を受けましたが、バイナンスは今も日本居住者へのサービスを提供しています。

Shujiの考察（重要度★★★）

金融庁の警告はしばらく落ち着いていました。

なので、「黙認する方針に切り替わったのか？」と憶測が飛び交っていたのですが、また始まっちゃいましたね・・・。

とはいえ、なぜこの問題が重要なのでしょうか？

それは、日本人投資家の多くが、国内取引所と合わせて「海外取引所」を活用しているからです。

レバレッジを効かせたトレードや、マイナーコインへの投資は、スペックの高い海外取引所（レバレッジが高い＆取り扱い通貨数が豊富）が欠かせません。

もし今後、金融庁の「警告」が相次げば、海外取引所での売買はリスキーな行為と見なされ、仮想通貨マーケットから日本人投資家の資金が抜けていく可能性があります。

つまり、価格下落を誘発するネガティブ要因になり得ます。

とはいえ、およそ1年前に金融庁から警告を受けたバイナンスは、現在も日本人へのサービスを継続しています。

このことから、警告はサービスを停止させる強制力はないようです。

そうしたことをトータルすると、仮想通貨業界や相場への大きな悪影響はないだろう、と考えています！

②郵便局でビットコインを購入？ETHやXRPも追加予定

郵便局でビットコイン購入 リヒテンシュタインで始まる｜仮想通貨イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）も追加予定https://t.co/4ztRuFY5NN

— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年2月16日

ビットコイン（BTC）など複数の仮想通貨が、リヒテンシュタインの「郵便局」で買えるようになることが分かりました。

郵便局Post AG（ポストAG）は今月15日から「法定通貨/仮想通貨」の交換サービスを開始。

仮想通貨専用の「ハードウォレット」の取り扱いもスタートしました。

さらに今後、ビットコインの他、

• イーサリアム（ETH）
• リップル（XRP）
• ライトコイン（LTC）
• ビットコインキャッシュ（BCH）

も購入できるようにする予定です。

Shujiの考察（重要度★★）

リヒテンシュタインは、スイスとオーストラリアに囲まれた小さな国家で、法定通貨はスイス・フランです。

スイスといえば、仮想通貨のメッカ「クリプトバレー」がありますね。

「なるほどね」と納得してしまうニュースですが、とはいえそんなリヒテンシュタインでも、「郵便局」で仮想通貨を扱うのはチャレンジングな試みです。

想像するところ、「郵便局でお金を下ろそう」「あ、ついでにビットコインも！」といったシチュエーションを想定しているのでしょう笑

この試みが成功し、リヒテンシュタインの人々に仮想通貨が浸透すれば、価格へのポジティブな反応ももちろん期待できますね！

③米アップル社、「ブロックチェーン」文書をSECに提出！

アップル社、ブロックチェーンに関する書類を米SECに提出｜Apple Inc.の狙いはhttps://t.co/oNdMvvpfnT

アップル社は、米SECにブロックチェーンに関するガイドラインの書類を提出したことが明らかとなった。ブロックチェーン技術に高い関心を寄せている可能性が考えられる。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月16日

世界最大級のIT企業アップル社（Apple Inc.）が、ブロックチェーン関連の「ガイドライン」を作成し、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出していたことが分かりました。

アップル社がブロックチェーン技術に高い関心を持っていることを示す証拠と言えます。

なお米SECは、有価証券の監視・規制を担う機関で、仮想通貨業界に強い影響力を持つことでも知られます。

Shujiの考察（重要度★★）

「仮想通貨」と「ブロックチェーン」は別の技術です。

しかし、ブロックチェーンは「ビットコイン」の一部として発明されたため、仮想通貨とブロックチェーンは切っても切れない関係です。

事実、「ブロックチェーンが普及すれば、仮想通貨への注目度や評価もUPしやすい」という背景があります。

そんなブロックチェーンを、アメリカの4強「GAFA」（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）の1社が強い関心を持っている・・・これは面白くなりそうですね。

まずアップルは、莫大な資金力を持っています。

その潤沢なマネーで、「ブロックチェーンをどう料理し、実用化しようとしているのか？」が焦点となるでしょう！

本日のまとめ

• ①金融庁が海外取引所SB101へ「警告」を発令！今後どうなる？
• ②郵便局でビットコインを購入？ETHやXRPも追加予定
• ③米アップル社、「ブロックチェーン」文書をSECに提出！

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！