【急展開！】仮想通貨の税率20%案、新経済連盟が金融庁に提案【2019年2月15日】

こんにちは、Shujiです。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

本日の相場は？→横ばい

本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。

時価総額トップ10では、バイナンスコイン（BNB）が約5%上昇していますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でCrypto.com (MCO)が約29%上昇。

伸びしろの大きい「仮想通貨決済」のプロジェクトとして注目されていますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①【急展開！】仮想通貨の税率20%案、新経済連盟が金融庁に提案

「楽天の三木谷社長が代表理事の新経済連盟が14日、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表し、仮想通貨への税率を株やFXと同じように20％にするように求めた」これは仮想通貨の税制改革に対して非常に大きニュースだ。経済界もやっと動き出した。ぜひ連携を模索したい。https://t.co/3o05b9NILV

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年2月15日

仮想通貨の税制に分離課税を適用し、税率を「20.315%」へ変更すべきだとする提案書を、楽天グループの三木谷社長が代表を務める「新経済連盟」が発表しました。

• 総合課税から、申告分離課税への変更（税率は株やFXと同様に２０％とする）
• 仮想通貨間の交換は非課税とする
• 損益通算や損失の繰越控除を可能とする

この提案を金融庁が認めれば、仮想通貨投資家の税金負担は、最大55%（総合課税）→最大20.315%（分離課税）へと大幅に軽減されることになります。

Shujiの考察（重要度★★★）

ついに「新経済連盟」も動き始めましたね！

新経済連盟は、楽天グループやサイバーエージェントなどのインターネット系企業で構成され、2018年の会員数は約500社に上ります。

「税率を軽減せよ！」との訴えは、仮想通貨ユーザーとしては大歓迎ですね。

しかし、仮想通貨専門ではない連盟が、なぜここまで必死になっているのか？

それは会員企業が今後、「仮想通貨ビジネス」をやる気マンマンだからでしょう。

今のうちに税率を引き下げることで、顧客となる仮想通貨ユーザーを増やしておく・・・そんな狙いがありそうです。

税金が優遇されていたほうが、業界全体も盛り上がりますしね。

仮想通貨への分離課税が適用されたら、言うまでもなく「上昇要因」。

金融庁からのよい返事を期待しましょう！

②JPモルガン、仮想通貨「JPMコイン」を発行へ！

【速報】米大手銀行初 JPモルガンが独自の仮想通貨を開発

・米銀行が独自の仮想通貨を作るのは初
・JPモルガンの独自コインの名前は「JPMコイン」
・ステーブルコインに似た特徴を持つ
https://t.co/txPLfy6AXM

— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年2月14日

米有名銀行JPモルガン・チェースが、独自の仮想通貨「JPMコイン」を開発したことが分かりました。

有名メディア「CNBC」が報じています。

JPモルガンは、企業間の送金サービスなどを提供しており、JPMコインはそうした業務の「ほんの一部」から活用されていく、と説明されています。

なお、JPMコインは米ドルとレートが固定され、一種のステーブルコインに似た性質が特徴です。

ステーブルコイン（安定通貨）とは：
価値が一定で、価格変動がほとんどない仮想通貨のこと。利益確定の際や、相場下落時の避難先として保有される。米ドル価格に連動するUSDTやTUSDなどが安定通貨の代表例。

Shujiの考察（重要度★★）

簡単にいえば、仮想通貨というよりも「銀行内のデジタル米ドル」が開発された、ということですね。

ビットコインなどの一般的な仮想通貨とは異なり、「投資対象」とはなりません。

しかし、世間のイメージとしては「あのJPモルガンが仮想通貨！」「もう銀行も仮想通貨を認めざるを得ないのか・・・」みたいな驚きと期待感があるはずです。

なので、仮想通貨全般のイメージアップ、ひいては長期的な資金流入を期待できるニュースといえそうです。

③米SECがCBOEビットコインETFの「再審査」開始

【速報】米SEC、最有力ビットコインETFの再申請審査を開始｜仮想通貨市場注目のカウントダウン始まるhttps://t.co/qWNnJ4PGeL

米SECが13日、Cboeが先月再申請を行なったVanEck版のビットコインETFに対する「パブリック・コメント」の募集を開始し、正式にETF審査のプロセスが始まった。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月14日

アメリカ証券取引委員会（SEC）は、CBOEによるVanEck版ビットコインETFの「再審査」を開始したと発表しました。

CBOEのビットコインETFは、数多くの仮想通貨系ETFの中でも、審査に通過する可能性が高いとされる「大本命」です。

アメリカ政府機関の閉鎖に伴い、一時的に審査が停止されていましたが、再開されたことでビットコインETF誕生の可能性が再び浮上しました。

Shujiの考察（重要度★★★）

一歩一歩前に進んでいるので、「順調」と言えますね。

もし審査に通過し、世界初のビットコインETFが誕生することになれば、（相場に確実はないとは言え）BTC価格は数万円、場合によっては10万円以上吹き上がってもおかしくはありません。

吉と出るか凶と出るか、投資家としてはSECの返答に集中していきましょう！

なお、ビットコインETFではありませんが、Reality Sharesによる「仮想通貨系ETF」は、残念ながら審査落ちが発表されています。

④バイナンスCEOのCZ氏「攻撃すら私たちを助けた」

ハッキング攻撃もポジティブに　大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOが語る「成功の秘訣」https://t.co/YeYJRUgS84

仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏が、自身の経験をもとに「FUD」の対処法を解説。大手取引所からの攻撃でさえも、前向きに捉えれば成長の追い風にできると述べている。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月15日

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのCEO、Changpeng Zhao (CZ) 氏は、業界で考え得る限り最高の地位を獲得した「カリスマ」です。

しかし、その成長の過程においては、様々な「攻撃」を浴びせられたと告白しました。

「Binanceの開始以来、さまざまなグループがさまざまな方法で私たちを攻撃した。」

Shujiの考察（重要度★★）

生き馬の目を抜くビジネスの世界で急成長するバイナンスやCZ氏に、数々の修羅場や災難があったことは想像に難くありません。

CZ氏への嫉妬、恐れ、上場拒否への仕返しから来る個人攻撃。

しかしCZ氏は、

「彼らは（攻撃しているつもりだが）皆私たちを助けた。」

と、誹謗中傷すらエネルギー源として頑張ってきたと言います。

スゴい・・・これぞまさにカリスマですよね。

バイナンスをもっと使いたくなってしまうような告白、英文ではありますがぜひご一読ください！

本日のまとめ

①【急展開！】仮想通貨の税率20%案、新経済連盟が金融庁に提案

②JPモルガン、仮想通貨「JPMコイン」を発行へ！

③米SECがCBOEビットコインETFの「再審査」開始

④バイナンスCEOのCZ氏「攻撃すら私たちを助けた」

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！