最後の砦？！維新の会、音喜多議員が暗号通貨税制改革プロジェクトを発足！！

さすが日本維新の会ですね！一度敗れただけでは諦めていません！

今回掲げられている4つの改善案ですが、日本の課税制度における代表的な問題点ですね。

前回の選挙でも藤巻元議員が上げていらっしゃいましたが、他の金融資産（株やFXにおける売買益）に対して現在の課税制度はハッキリ言って異常です。

以下で解説していきますね。

１．分離課税

現在日本では、株やFXの利益に対し一定の税率（20.315％）を掛けて税金を算出します。

しかし暗号通貨の場合、利益額によっては最大で55%掛かる累進課税で算出されます。

どの程度支払う税金に違いが出るか、下記の図を見てみましょう。

税制度は日本で暗号通貨を普及させるために解決すべき問題の1つ。

そうなんです。支払う税金が場合によっては4倍近く変わってしまうんです。

利益を得れば得るほど旨味が無くなってしまうんです！！

それが今の国内税制度なのです。

もちろん税金は納めるのは国民の三大義務の一つですが、これでは暗号通貨取引で稼いでやる！！とは思いませんよね？

株やFXに流れてしまい暗号通貨は普及しづらい状況となってしまいます。

それを何とか変えよう！と藤巻元議員に続き立ち上がっているわけですね。

２．暗号通貨の取引損

株やFXで取引をすると必ず負けます。

その負けを翌年以降、最大3年間繰り越しで節税できるという仕組みがあります。

要するに来年大儲けした場合でも、負け分を差し引いて申告できるため支払う税金を減らすことができるからです。

バランスが取れているため投資家たちはとても助かりますね。

しかし、雑所得区分の暗号通貨にはそれが存在しません。

ですので大損失を出しても翌年に繰り越ない（＝節税できない）ため、負けた投資家たちは泣き寝入りせざるを得ないのです。

辛すぎる・・・。

３．暗号通貨間の売買

暗号通貨には一回の取引ごとに損益を計算する必要があります。

具体例を出すと、日本円でビットコインを購入した後、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）など、他の通貨に替える度に、税金が掛かるということです。

日本円→ビットコイン（課税対象）

リップル→ビットコイン（課税対象）

そもそもボラティリティ（価格の変動）が大きく、いちいち計算するのがとても難しく（面倒）なので「流動性の低下」が考えられます。

ようするに「計算するのが面倒だから使わずに持っておこーっと」となるわけですね。

４．実社会における仮想通貨決済（少額決済の非課税）

ということは、世界的にキャッシュレス化が急速に進んでいるのにもかかわらず、お上は「不便な現状」というのをそのままにしています。

・・・そう捉えられても仕方がない状況ですよね・・・。

現状、2020年東京オリンピックでは東京の人口＋1000万人が動員される予定です。

単純計算して、東京人口の2倍です。

スピーディに決済する必要があるからキャッシュレスが必要なのに、このままではオリンピックでの混乱は避けられません。

日本はいち早く暗号通貨を「通貨」として認めた国なので今からでも先進国トップを走ってほしいですね！