ビットコイン、発行上限2100万枚を「増やす」計画も!価格への影響は?【2019年2月11日】

こんにちは、Shujiです。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

本日の相場は?→横ばい!

本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし

時価総額トップ10では、バイナンスコイン(BNB)が約4%も上昇していますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でArk (ARK)が約28%上昇

アップグレード「Core upgrade to v2.1」が実装されたことで高騰していますね!

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

 

①ビットコイン、発行上限2100万枚を「増やす」計画も!価格への影響は?

ビットコインは2009年の誕生時より、最大2100万枚の発行上限枚数が決められています。

しかし先日実施された開発者会議「Satoshi’s Roundtable」にて、この上限枚数を引き上げるべきではないか、とする提案が行われました

ビットコインは2019年2月現在、合計約1750万枚を発行済み。

ビットコインの維持に欠かせない「マイナー」(コンピュータの演算提供者)への報酬として、BTCは採掘され続け、約120年後(2140年)には2100万枚に達する予定です。

開発者の一人Matt Luongo氏は、

「2100万BTC採掘後も最低水準での採掘報酬を与えるべきだ」

とこの案を支持しています。

Shujiの考察(重要度★★★)

ビットコインの発行上限が変更されれば、相場への影響も必至ですね。

たとえば金(ゴールド)で大量の埋蔵が確認されたらその価値は下落しますし、日本円や米ドルが大量に刷られたらインフレになります。

ビットコインにも同じ仕組みが働くことは言うまでもありません。

ただ、2100万枚に達するのは120年も先のことです。

上限が撤廃されたら理論的には下落するはずですが、それを投資家がどれほど気にするかは微妙でしょう。

むしろ僕は、「ビットコインの発行上限枚数は絶対的なものじゃなかったの?」「結局、上層部がやりたい放題している」みたいなマイナスイメージのほうが心配ですね。

ワンマン経営をしていては、「非中央集権性」というブランド価値に傷が付けば致命傷になりかねません

ただ、上限枚数を増やすことはまだ「提案」された段階に過ぎないので、もう少し動向を見守りたいですね。

 

②大手アパレル「H&M」が仮想通貨決済の導入を発表!

 

大手ファストファッションH&Mは、ビットコインやイーサリアムをはじめとした仮想通貨で商品を買えるようにすると、2月8日の公式プレスリリースで発表しました。 具体的な仮想通貨として、以下のリストが公表されています。

  1. Bitcoin Diamond (BCD)
  2. Bitcoin Cash (BCH)
  3. Bitcoin (BTC)
  4. Dash (DASH)
  5. Ethereum (ETH)
  6. Litecoin (LTC)
  7. Zcoin(XZC)

 

Shujiの考察(重要度★★★)

H&M創業者兼CEOであるHerb Needham氏は、この決断の理由について、

「仮想通貨の支払いを採用することで国際的に事業を展開できるようになる。」

と語っていますね。

さて、このH&Mの仮想通貨の導入、ツウな方は「やっぱりな」と思ったのではないでしょうか。

なぜなら、H&Mは去年11月にも製品管理のため仮想通貨VeChainをテスト中と発表していたからです。

VeChain導入にせよ、上記の仮想通貨決済の導入にせよ、ぜひ「成功」を収めてほしいですね。

H&Mは、世界的に知名度のあるアパレル小売りです。

「あのH&Mが仮想通貨で成功!」と周知されれば、「決済手段としての仮想通貨」が瞬く間に市民権を得るかもしれません!

③ICOプロジェクトの「爆売り」、2018年累計で260万ETHに

仮想通貨メディアTrustnodeは、ICOプロジェクトによるイーサリアム売却が2018年累計で260万ETHに達していたこと突き止めました。

去年の2月頃、1ETH/約10万円で取引されていたイーサリアム(ETH)は2019年2月現在、約1.3万円まで値下がりしています。

実に85%以上となった高い下落率は、ICOプロジェクトによるETH売却が要因であることを改めて示すデータと言えます。

 

Shujiの考察(重要度★★)

下落トレンドがICOプロジェクトによる売却であることは、『イーサリアム下落要因がついに判明!ICOによる「爆売り」が12月最大級に』でもお伝えしていましたね。

今回新たに、2018年の累計で「260万ETH」(約345億円)も売られていたことが分かった形です。

これは一説によるとICOプロジェクトが保有するイーサリアム総量の半分に当たるとされ、どう考えても「売られすぎ」ですよね

売られるから下がるし、下がるから売られる・・・この負の連鎖の背景にあるのは、ICOバブルが崩壊してまったことによる恐怖ででしょう。

しかし最近では、バイナンスによるICOプラットフォーム「Binanceローンチパッド」が高評価を受けていることから、再びICOの盛り上がりが期待されます。

売られすぎコインが買われるときはその反動も大きい・・・ということで、イーサリアムは「投資候補リスト」に入れておきたい銘柄と言えるでしょう。

 

④SECが「ICOガイドライン」をついに発表!その内容は?

アメリカ証券取引委員会(SEC)が、ICOにおけるガイドラインを公式サイトにて公開しました

ガイドライン内で、SECはICOについて次のように明記しています。

 

  • ICOs can be securities offerings.(ICOは証券の提供である可能性があります)

  • They may need to be registered.(登録が必要な場合があります)

  • Tokens sold in ICOs can be called many things.(ICOで売られているトークンはいろいろな種類があります)

  • ICOs may pose substantial risks.(ICOは大きなリスクをもたらす可能性があります)

  • Ask questions before investing.(投資する前に質問をしましょう)

 

SECは株式などの証券取引を監督・監視する主な機関で、SECがICOをどのように捉え、規制するかによって、仮想通貨の相場にも大きく影響します。

 

Shujiの考察(重要度★★)

「SECがICOのガイドラインを公表しようとしている」と以前からお伝えしていましたね。

なぜこのニュースが重要なのかというと、それは「ICOが有価証券に該当するかどうか」があいまいだからです。

ICOが有価証券に認められると、価格の下落を招くことになるため、他人事ではありません。

ガイドラインの発表について、投資家の多くはどのICOが有価証券なのかが、いよいよ明確になる!と期待していました。

でも、蓋を開けてみたら、、、、、

大切なことが全然書いてない!

「登録が必要な場合があります」「トークンはいろいろな種類があります」

そんなことは知っているのですが。

「どのICOが有価証券なのか?」、もっと言えば「リップルやイーサリアムは有価証券なのか?」が一番知りたいのに、完全スルーです。

まあ、SECによる声明はこれが最後じゃないはず。

気長に待ちますので、次回は具体的な説明をよろしくお願いします!

 

本日のまとめ

  • ①ビットコイン、発行上限2100万枚を「増やす」計画も!価格への影響は?
  • ②大手アパレル「H&M」が仮想通貨決済の導入を発表!
  • ③ICOプロジェクトの「爆売り」、2018年累計で260万ETHに
  • ④SECが「ICOガイドライン」をついに発表!その内容は?

 

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

新卒3年目で会社を辞めホストを始める。ビジネスの世界を知り独立するも取引先に騙され半年で借金数百万背負う。ホームレス経験を通し人脈・お金の大切さを再認識。人生再建中。仮想通貨投資・トレードに注力しています。